H26.1.6時点ですが、H28.1.8でも略同様に見ています マスコミに登場する評論家は、躍起になって、「安倍首相・黒田総裁は、何もしていない、成果はあげられていない」「アベノミクスはアホノミクスである」「秘密保護法で表現の自由を封じ込め、言論統制を目指している」とかのこき下ろし表現で、自分を目立たせ大衆からの点数稼ぎに夢中になっています。 しかしながら、円安・株高に転じたのは、ただの市民運動家のかたまりであった民主党政権から、「日本を取り戻す」ことで、アベノミクスへの舵を切れたことによります。政治は、市民運動家の低い目線から見ては間違います。大所高所から見れる志高い政治家がリードすべきものと思います。安倍首相は、雌伏の間に構想し、選挙直前に維新の会の橋下代表の改革思想を取り込んでアベノミクスをスタートさせたものと考えられます。(橋下代表は、大阪府・大阪市で大ナタ改革を実践し、成果をあげたが、本音直情が行き過ぎて、国の政治家としての、器になっておらず、建前好きな、マスコミと評論家に叩かれ、敵に包囲されている) 以下、箇条書きにて、極めて粗い表現ながら、アベノミクスを肯定評価したいと思います。 �@ 安倍首相の靖国参拝は、米国の組織と精妙に練った行動で、日本経済の「脱中国」を推進し、戦前の日本帝国主義の拡大志向そっくりで暴走の止まらない軍事強権国家の体制崩壊に備えようとするもの、とみられる。脱中国の動きは、"チャイナプラス1" (中国とは別にも1つの国に、供給基地を持とうとする動き)として、既に始まっている。韓国は、わけのわからない反日表現を大統領だけが繰り返しているも、北朝鮮対策と、サムソン電子王国の制御のために、そのうち日本に頼らざるを得ない。 �A 国会の閉会間際に成立させた特定秘密情報保護法は、少子化大臣に担当させて、なんとか押し切ったが、これも、中国に日本キーマンが金と女で囲い込まれる事態を抑制しようとする方策である。日本をスパイ天国にしてはならないという意図が明快。日本の要人、特に役人、マスコミ関係に、中国に取り込まれて情報を流し、親中国発言を繰り返す人物がかなりいると聞く。も一つ中国製パソコンに最近表面化してきたBaidu iMEの如く、情報を盗み出す仕掛けを仕込んだものが多く、これの危険性にも対処する必要がある。 �B TPP加盟は、中国包囲網を築くと共に、崩壊中の三チャン農業を、豊富な農協資金を活用し、法人化・経営効率化で、再生を目指す契機とするものである。 �C 消費増税は、その分、個人消費減退を招くが、民間賃金上昇ムードをつくり、一方で公務員(数字を知りませんが、多分就業者の1/4位占めているのでは)の給与カットは、士気減退と消費減退になるので、財政改革は、掛け声は残すも、あまり大きい声にとせずに、個人消費減によるGDP後退を避けようとしている。(景気回復の税収増効果が財政改革につながるとしている) �D 日本国債発行過多による、国の債務がGDPの何倍にもなり、日本国債の暴落を心配する向きがあるが、外国人保有は少ないことと、国債の引き受けの多くが、日銀(日本国そのもの)であるので、その分、国のバランスシートでは、相殺計算すべきで、EUとかの比較にはならないと思われる。 �E 円安・株高は、アベノミクスによるものは無いとする評論家がいるも、アベノミクスを打ち出した時期に動き始めたもので、そのアナウンス効果は、かなり大きいと思われる。ただ円安というのは、政治誘導の効かないシロモノであり、とにかく今のうちにインフレ率2%を伴わせて景気回復に持っていこうとする努力は評価できる。スーパーインフレを恐れる声があるが、それは、モノ不足時代の発想で、モノ余りの今、あり得ない。 �F 中国は、共産党独裁国家であり、法治国家ではなく、一見潤沢な資金で、膨大な投資を続けているが、これは、外貨準備2兆ドルの流用でなりたっているもので、実際はすでに財政破綻をきたしているものとみられる。 　　・行政組織が2重になっていて、機能不全(通常の行政組織の上に、共産党がある)と行政コストのムダ 　　・過大な軍事支出(周囲国家との摩擦と国内治安の抑え込み) 　　・情報管理・治安関係への膨大な人・カネの支出 　　・企業経営は、純粋民営のものは、殆ど淘汰され、国営化或いは軍営化され、そこの非効率経営への補填も巨額 　　・シャドウバンキングとか呼ばれる、以前の日本の武富士の如き、サラ金的なものが蔓延し、最近は、ビットコイン 　　　と呼ばれる正体不明の架空通貨も中国での流通が増えてきている 等々、中国は、軍事力で抑え込もうとするが、自由民主国家にある自律機能を欠いているがため、PM2.5汚染がどうにもならない様な事態がせまっており、先進国は、これに備えなければならない。このための切り札をアベノミクスで準備しなければならない。 以上取りあえず、アベノミクスは、一応の成果をあげ、これからも政策実行を進めることを期待したいと思いますが、その本質は、共産党の支配する中国をいかに封じ込めるか、ということで、今の日本において非常に緊要な政策と考えます。 　(H26.1.7　第１稿を補正) 　　　　表紙に　　　日経新聞記事に基づく重要事件年表に